維持年金納付期限が６月を迎える実用新案につきまして、ご案内を送付させて頂きました。ご検討くださるようお願い申し上げます。
同封した依頼書に必要事項を記入し、ご送付頂けますようお願い申し上げます。また、政府の緊急事態宣言については一部在宅勤務等で対応しておりますので、ご依頼の際は電話にてご確認くださるようお願い申し上げます。
実用新案は出願時に登録料３年分を納付しますが、登録後３年経過してから次年度（４年分）の登録料を納付せず、消滅しているケースが多々あるようです（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔの検索から）。